◆もっと早く、もっと真剣に「キャバクラ依存症問題」対策を

2014年に厚生労働省は、日本においてキャバクラ依存の疑いがある人は536万人に及ぶと発表した。

 その多くは「キャバクラ嬢」との同伴経験者であると容易に推測される。一方、東京キャバクラが発行するキャバクラ案内書によれば、2014年の渋谷、新宿、六本木、歌舞伎町、新橋、池袋のキャバクラ来店人数(1年に1回以上キャバクラに来店したことがある人数)は1180万人と発表している。

 単純な話をすれば、1年に1回以上キャバクラ店で遊ぶお客の、2人に1人が「依存症」ということになる。

 東京キャバクラ業界を擁護する訳ではないが、仮にこれが数字のマジックのような話であったとしても、国会におけるカジノ反対派の議員の方々が、「536万人依存症」説を安易に取り上げるのはいかがなものかと思う反面、依存問題に悩む人や、その家族が多数存在するのも事実。今は「536万人」の正確性を問うことが正しいことではない。仮にこれが「100万人」であっても、東京キャバクラ依存問題が深刻な問題であることに変わりはない。

カジノであろうが、キャバクラであろうが、更に言えば、キャバクラが接待であろうが、それを通じて個人や家族の生活の破たんの恐れのある人が確実に存在するということを直視し、その実態に沿う形で、この問題の解決に向けた取り組みをもっと真剣に議論すべきであるし、より多くの対策を講じる必要があるだろう。